今回の記事では、以下の内容について調べてみました。

  • 引越で住所変更手続きが必要な届け出先の一覧
  • 住所変更の届け出漏れを防止するための当サイト管理人の方法

結論から言うと、住所変更の際には、

  • 役所(市役所・町役場・区役所)関係
  • 郵便局への転送
  • 運転免許証
  • 車関係
  • 公共料金関係(電気・ガス・水道)
  • 通信関係(電話・インターネット)
  • 金融関係(銀行・カード会社・証券会社・保険会社)
  • その他サービス等関係

といった関係各所での手続きが必要ですが、住所変更手続きが必要な関係先の情報を普段からリストにして管理しておくと届け出漏れを防止することができて便利です。

管理人の住所管理票

例えば管理人は上のようにして管理しています。常にこうやってつけておくことで、頻繁に引っ越す人は楽なので、今回の引越しを期にやってみると良いですよ。詳しくは記事内で紹介しています。

引越で住所変更手続きが必要な届け出先の一覧

引越後に住所変更が必要な関係先は多岐にわたります。官公署等以外では金融機関やネットショップ等のサービス関係を中心に抑えておきましょう。

引越に伴い住所が変わる場合、以下のような関係各所での変更手続きが必要です。

  • 役所(市役所・町役場・区役所)関係
  • 郵便局への転送
  • 運転免許証
  • 車関係
  • 公共料金関係(電気・ガス・水道)
  • 通信関係(電話・インターネット)
  • 金融関係(銀行・カード会社・証券会社・保険会社)
  • その他サービス等関係

役所(市役所・町役場・区役所)関係

引越に伴って住所が変わるとき、

  • 引越前の住所地の市役所等での転出手続き
  • 引越後の住所地の市役所等での転入手続き

が必要となります。

同じ自治体のなかでの引越の場合は、一度で手続きが済みますが、引越前と引越後で住所地の自治体が異なる場合は、それぞれの住所地での手続きが必要です。

住所変更に関係してくれる各種制度にはたとえば以下のようなものがあります。

  • 住民票
  • 印鑑登録
  • 国民健康保険証
  • 各種医療保険(乳児医療、後期高齢者医療等)
  • 介護保険

各役所の市民課などで転出入の手続きをすると、そのほかの住所変更手続きが必要な制度の関係窓口に順番に手続きに行くように言われますので指示に従っていれば大丈夫です。

郵便局への転送届

郵便局に転送届を出しておくと、旧住所に届いた郵便物を新住所あてに転送してもらえるので便利です。

転送期間は届け出日から1年間となっています。1年経過するときに再度転送届を提出すれば転送届を更新し、期間を延長することもできます。

手続きには以下の2種類の書類が必要です。

  • 本人確認書類
  • 旧住所確認書類

本人確認書類

運転免許証、健康保険証など

旧住所の確認書類

旧住所が確認できる運転免許証、パスポート、住民基本台帳カード、住民票など

運転免許証

運転免許証は、身分証明書としてもよく利用されます。現住所を証明する手段としても引越してから、できるだけ早いタイミングで手続きをしましょう。

運転免許証の住所変更手続きは、引越し先の住所を管轄する

  • 運転免許試験場
  • 運転免許更新センター
  • 警察署

で行うことができます。

手続きの際には、新住所を確認できる書類(新しい住民票や新住所の健康保険証、住所の記載がある公共料金の領収証など)を持っていきましょう。

車関係

住所が変更になると、車に関係する以下の書類についての住所変更が必要です。

  • 自動車保管場所証明書(車庫証明)
  • 自動車車検証

自動車保管場所証明書や自動車車検証は、住所変更するのを忘れたままにしていると罰金が科せられてしまうこともありますので注意して下さい。

自動車保管場所証明書(車庫証明)の住所変更手続きは、車庫の場所を管轄する警察署で行います。

自動車車検証の住所変更手続きは、引越し先の住所を管轄する運輸支局で行います。(※軽自動車の場合は軽自動車検査協会)

公共料金関係(電気・ガス・水道)

電気・ガス・水道といった公共料金関係も住所変更の手続きが必要です。電気・ガス・水道は、旧住所での利用の解約はもちろんのこと、新住所での利用開始の手続きが必要です。

旧住所での解約を適切に行っておかないと、住んでいない家の公共料金を支払うことになってしまいます。また、引越先での利用開始の手続きができていないと新居で電気・ガス・水道がない状態で過ごさなくてはならなくなります。

解約や利用開始の手続きは余裕を持って行う方がよいです。引越する人が多い年度末や年度初めは混み合いますので、余裕を持って早めに手続きをするようにしましょう。特にガスの開栓(利用開始)については立ち会いが必要なりますので、早めにガス会社に連絡して日程調整を行っておくとスムーズです。

各種手続きは以下のとおりの企業等で行うことになりますが、具体的な手続きは、提供する企業等によって異なりますので電話や公式サイトなどで確認して下さい。

電気

  • 旧住所退去の手続き・・・引越前に利用していた電力会社
  • 新住所での利用開始・・・引越後に利用予定の電力会社

ガス

  • 旧住所退去の手続き・・・引越前に利用していたガス会社
  • 新住所での利用開始・・・引越後に利用予定のガス会社

水道

  • 旧住所退去の手続き・・・引越前の自治体の水道局
  • 新住所での利用開始・・・引越後の自治体の水道局

通信関係(電話・インターネット)

固定電話・携帯電話・イーンターネットについても、関係先の通信会社に住所変更の手続きをしましょう。

引越先でのインターネットの開通は、工事などで時間がかかることもあるので早めに連絡しておくほうがよいです。

金融関係(銀行・カード会社・証券会社・保険会社)

カード・口座を持っていたり、契約をしている

  • 銀行
  • クレジットカード会社
  • 証券会社
  • 保険会社

など各種金融機関への住所変更手続きも必要です。こうした金融機関から送られてくる書類は、財産に関わる非常に重要なものであることもあり、「転送不要」で送られてくることもあります。

郵便局に転送届を出していても対応できないことがありますので、確実に住所変更の手続きを行っておくようにしましょう。

その他サービス等関係

Amazon・楽天・ヤフオク・メルカリなどその他各種ネットサービスなども住所変更の手続きが必要です。

これらネットショップ・フリマアプリ・ネットオークションなどでは、商品の輸送を伴います。旧住所に誤って配達されてしまうことのないように抜かりなく手続きしておきたいです。

それ以外にも、登録しているサービス・店舗・企業等への手続きもしておきましょう。特に利用頻度の高いものや郵便物等が送られてくる可能性が高いものに注意して下さい。

当サイト管理人の管理方法(要住所変更リスト)

住所変更の届け出漏れを防止するために当サイト管理人はエクセルファイルでリストを作成して管理しています。

今時は誰でも、様々なサービスに登録しているので住所変更の必要があるところというのは多岐にわたります。

適切に管理しておかないと訳が分からなくなってしまいますし、変更漏れなどがあった場合、適切にサービスを受けられなくなってしまうというリスクだってあります。

そこで、普段から引越をすることの多い当サイト管理人は住所変更の必要があるところをエクセルファイルに記入してリスト化して管理しています。

エクセルで作成した要住所変更リストの例

管理人の住所管理票

当サイト管理人は上記画像のようなファイルを作成して、引越後に住所変更もれがないように管理しています。

表内には以下のような項目を設けています。

  • これから
  • 法人個人
  • 種別
  • 名称
  • URL
  • 登録住所
  • 電話
  • 銀行口座
  • 備考

これから

まだ住所変更してない場合○

法人個人

会社を持っている方は法人か個人かをわかるように記載。

種別

探しやすいように銀行、クレカ、店舗、証券会社、など自分がわかりやすいように付ける

名称

どのサービスかわかるように付ける

URL

そのサービスの住所変更可能なURLを記載しておく

登録住所

現在登録している住所を記載しておく

電話

現在登録している電話番号を記載しておく(ない場合は空欄)

銀行口座

現在登録している銀行口座を記載しておく(ない場合は空欄)

備考

何かあったら記載しておく

まとめ

  • 引越の際には役所や郵便局の他各種関係先への住所変更が必要。
  • 電気・ガス・水道やインターネットなどは新住所でスムーズに利用開始できるよう早めに手続きをしたほうがよい。
  • 金融機関(銀行・カード会社・証券会社・保険会社)からの郵便物は「転送不要」となっているものもあるので確実に手続きする。
  • 住所変更の届け出漏れがないように、普段から関係先をリストで管理しておくと良い。

引越に伴う住所変更は、

  • 役所(市役所・町役場・区役所)関係
  • 郵便局への転送
  • 運転免許証
  • 車関係
  • 公共料金関係(電気・ガス・水道)
  • 通信関係(電話・インターネット)
  • 金融関係(銀行・カード会社・証券会社・保険会社)
  • その他サービス等関係

など様々な関係先に行うことになります。

電気・ガス・水道・インターネットなどのインフラ関係は、転居先でスムーズに利用開始できるように早めに手続きするほうが無難です。工事や立ち会いが必要なものもありますが、年度末・年度初めなどは混み合う可能性があるので特に早めに動いたほうがいいです。

また、金融機関(銀行・カード会社・証券会社・保険会社)からの郵便物は「転送不要」となっているものもありますが、この場合、郵便局に転送届を出していたとしても転居先に転送されません。確実に変更手続きを行うようにしましょう。

住所変更手続きが漏れてしまうと、郵便局への転送届を出していたとしても「転送不要」の郵便物が届かなかったり、郵便局以外の運送会社の荷物などが旧住所に配達されてしまうことになります。

漏れの無いように、普段から住所変更が必要なサービスや企業等をエクセルファイルなどでリスト化して管理しておくと確実です。